金融機関の不動産業参入がこれまでたびたび関係機関等で議論されてきました。
金融機関が不動産業に進出し、「知名度」、「好立地の多店舗」、「社会的信用」、「莫大な資金量・情報量」といった金融機関特有の有利な条件で営業活動を展開されたら、宅建業者にとって死活問題となります。
そこで、政権与党をはじめ関係機関へ要望活動を実施し、その結果は以下の通りです。
郵政民営化に伴い、郵便局株式会社等の免許取得構想がありました。
全国2万5千という圧倒的な数を誇る郵便局窓口で不動産業が行われたら、これも宅建業者にとって死活問題となります。
そこで、郵政グループ事業会社の取り扱う不動産及び宅建業の業務範囲について、関係機関等へ要望活動を実施し、その結果郵政グループ事業会社が取り扱う不動産は、承継不動産の有効活用等に限定され、不動産仲介業務は除かれることになりました。
家賃収入により生計を立てている善良な涸人家主が正当な権利において行う家賃請求行為が規制される「賃貸住宅居住安定化法案」について見直しを求め、全政連と連携のもと、署名活動を展開し、全国で129,634名、愛政連で4,087名の署名とともに強力な運動を推進した結果、廃案となりました。
宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」とする宅建業法の一部改正について、全国不動産政治連盟（現全国宅建政治連盟）と連携し、自民党宅地建物取引等対策議員連盟を中心に関係各方面へ要望を展開した結果、全国の会員の要望が実現しました。
個人が譲渡価額500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置が創設されました。
